銀行口座を活用して毎月の財政状況を把握することは大切です。
一般的に、口座と連動する貯金通帳は、資金の動きを定期的に記録し、明確にする手段として用いられます。
しかし、使用されなくなった通帳はどれくらいの期間保存するべきでしょうか。
さらに、これらの通帳をどのように廃棄すればよいのでしょうか。
本文では、銀行の古い通帳の適正な保管期間と処分方法、また故人の通帳に関する対処法について解説します。
銀行通帳の保管期間について
過去1年間の記録は保管を
記録が満杯になった銀行通帳は、不要であれば廃棄しても問題ありません。
ただ、ローンの申請や融資の際には、過去の「通帳記載情報」が必要になることがあります。
そのため、主要な取引が記載された通帳は最低でも過去1年分は保管しておくことが推奨されます。
通常、ローンや融資に必要な情報は、直近3ヶ月から半年間の取引が含まれることが多いです。
しかし、過去1年間の情報があれば、より信頼度を高めることができます。
確定申告者や自営業者は7年分の保管が必要
普通の給与所得者であれば、過去1年間の記録で十分です。
しかし、確定申告者や自営業者の場合は、銀行通帳を含めた財務記録を7年間保存することが求められます。
特に青色申告をする場合、銀行通帳、領収書、財務報告書などは原則として7年間の保存が必要です。
間違いを防ぐためにも、7年間の記録の保持を習慣にすることが大切です。
古い通帳の廃棄方法について
銀行窓口への持参
銀行によっては、記帳済みの通帳を窓口で処分してもらうことが可能です。
新しい通帳を発行する際に「古い通帳は不要」と伝えることで、銀行側が廃棄を行ってくれることがあります。
ただし、この方法は新しい通帳を発行する際に限られていることが多く、以前からの古い通帳には適用できない場合があります。
個人情報の保護とシュレッダー処理
個人情報が含まれる預金通帳を廃棄する際は、表紙の口座番号を油性マーカーで塗りつぶし、シュレッダーで細断することが望ましいです。
さらに磁気テープや印鑑部分は別途処理し、異なるゴミ箱に廃棄することで、個人情報のセキュリティを高めることができます。
故人の通帳処分について
通帳の記帳状況をチェック
亡くなった方の通帳が見つかった場合、最初に行うべきことは通帳の記帳状況の確認です。
故人が亡くなった後に口座が解約され、遺産相続の手続きが完了していれば、通帳を廃棄しても問題ありません。
しかし、遺産相続がこれから行われる場合、通帳はまだ確認されていない遺産を明らかにするために重要になります。
株式投資や不動産取引、借金の返済などが記録されている可能性があり、これらを見落とすと遺産の全体像が把握できなくなります。
したがって、通帳の記帳内容を慎重に確認し、見落とされた遺産や負債がないかを確かめることが重要です。
残高が0円かの確認も必要
最終記帳日が古い場合は、その後の取引が記録されていない可能性が考えられます。
したがって、通帳の残高が0円であっても、実際には預金が残っている可能性があります。
口座が凍結されていない場合、銀行に通帳を持参して最新の記帳を行うことが勧められます。
たとえ残高がわずか1円であっても、その口座は遺産相続の対象になるため、勝手に廃棄しないよう注意が必要です。
専門家に相談を
故人の通帳が何を意味するのか不明な場合、専門家に相談することが最良の選択です。
複数の古い通帳が見つかった際には、税理士に相談することで「税務上の必要性」を判断できます。
また、遺産相続に精通した弁護士に相談すれば、相続に関する問題を回避することが可能です。
専門家に相談することで、将来的な問題を未然に防ぐことができます。
通帳の内容確認が第一
通帳はお金の流れを管理するのに非常に役立つツールです。クレジットカードの明細と合わせて確認することで、無駄遣いを特定することができます。
基本的に通帳は過去1年分を保存し、確定申告者や自営業者は7年分の保存が望ましいです。
不要になった通帳はシュレッダーで処分することをお勧めします。
故人の通帳に関しては、遺産相続の対象となる可能性があるため、専門家に相談することが確実です。
古い通帳を見つけた場合、記帳内容をチェックしてから、保管するか廃棄するかを判断することが大切です。
これにより、適切な管理と処分が可能となり、個人情報の保護や遺産相続におけるトラブルを避けることができます。
以上のガイドラインに従えば、銀行通帳の管理と廃棄、故人の通帳の適切な扱いについて、より明確で安心な対応が可能です。
これらの情報を念頭に置き、通帳の管理を行うことをお勧めします。
